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■ 対中戦略

2022. 1.13

●「国家安全保障上」という理由で、インフラ、農業、畜産などの分野での中国の投資が制限されている。 ●同様の理由で、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の2社を次世代通信規格「5G」ネットワークから排除した。 ●「オーストラリアの民主的プロセスに干渉しようとする外国人の有害・秘密行動」を違法とした外国干渉法は、根拠なく中国を標的とみなしている。 ●中豪間の交流と協力を政治的に扱い、中国人学者のビザ取り消しなどの制限を課している。 ●新型コロナウイルスに関する国際的な独立調査の呼びかけは、中国に対する攻撃である。 ●中国の新疆・香港・台湾問題に絶え間ない強引な干渉を行い、対中弾圧の先頭に立っている。 ●非沿岸国なのに、南シナ海問題に関する国連提出用の声明を作成した。 ●米国の反中キャンペーンに加担し、新型コロナを封じ込めようと努力する中国に対し、故意の誤報を広めている。 ●中国を標的にした立法で、外国政府との合意を精査するようにした（ビクトリア州の「一帯一路」撤退を指している）。 ●政府系シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」（ウイグルでの強制労働を報告した）に資金を提供し、中国に対する世論操作を目的とした虚偽の報道を広めた。 ●中国人ジャーナリストに対する家宅捜索や財産没収（スパイ容疑での捜査）。 ●サイバー攻撃に関する中国への疑惑。 ●国会議員による中国共産党への非難と、人種差別的な攻撃。 ●2国間関係を害する、非友好的あるいは敵対的な中国報道。   つまり、これは中国政府自ら作成した、ここは攻められたくないという「中国の戦略的弱点」のリストだといえます。さらにいえば、この14項目こそ、中国から威圧されている周辺国が、中国に対して取るべき「つまずき戦術」の絶好の見本であり、マニュアルでもあるのです。